1.趣旨

この方針は、民間企業が提供するSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用したさまざまな情報発信を目的とし、NPO法人明日の稲津を築くまちづくり推進協議会（以下「稲津まちづくり」という。）が開設する公式SNSの適正かつ円滑な運用を図るため、必要な事項を定める。

2.SNSの定義

YouTube、Twitter、LINE、Instagramなどインターネット上のサービスを利用して、情報を発信、あるいは相互に情報のやりとりを行うことができる情報の伝達媒体をいう。

3.運用管理者

1. 公式SNSの適切かつ円滑な運用を図るため、稲津まちづくりSNS運用管理者（以下「運用管理者」という。）を置く。
2. 運用管理者は、稲津まちづくり理事長をもって充て、次に揚げる業務を行う。
   1. 公式SNSのID・パスワード管理に関すること
   2. 公式SNS全体の構成及び調整に関すること
   3. 公式SNS上で発信する情報の内容に関する指導・助言に関すること
   4. その他、公式SNSの運用に関すること

4.アカウント運用者の明示

1. なりすましによる誤情報の流布を防ぐために、運営主体として公式SNS名及びアカウントを稲津まちづくりホームページ上（いなつ日和）に明示する。
2. 新たに公式SNSのアカウントを取得する場合は、運営管理者に報告すること。

5.発信情報の内容

公式SNSを活用して発信する情報は、次のとおりとする。

1. 稲津まちづくり、稲津公民館が主催・共催するイベント情報及び観光情報
2. メディア掲載情報
3. 前各号に掲げるもののほか、運用管理者が必要と認められる情報

6.運用方法

1. 投稿者は、当該情報を掲載する稲津まちづくり職員・コミュニティー職員及び集落支援員とする。
2. 稲津まちづくり公式SNSの利用者からのコメントに対し、原則として稲津まちづくりから返信することはないものとする。
3. 運用管理者は、禁止事項に揚げるコメントが投稿されたときは、これを削除できるものとする。
4. 投稿を行う時間は、原則として開館時間内（平日の８時３０分から１７時１５分）とする。但し、運営管理者が必要と判断した場合は、この限りではない。

7.禁止事項

下記の事項に該当する投稿及びコメント等禁止する。該当する場合、予告無くこれを削除およびアカウントのブロックをすることができる。

1. 法律、法令等に違反する内容または違反するおそれがある内容
2. 特定の個人、団体等を誹謗中傷するもの
3. 政治、宗教活動を目的とするもの
4. 著作権、商標権、肖像権など稲津まちづくりまたは第三者の知的所有権を侵害するもの
5. 人種、思想、信条等の差別または差別を助長させるもの
6. 公の秩序または善良の風俗に反する内容
7. 虚偽や事実と異なる内容及び単なる噂や噂を助長させるもの
8. 本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏洩する等プライバシーを侵害するもの
9. 有害なプログラム等に誘導するもの
10. わいせつな表現などを含む不適切なもの
11. その他、運用管理者が不適切として判断した情報及びこれらの内容を含むホームページへのリンク

8.著作権

稲津まちづくり公式SNS掲載情報（テキスト、画像等）に関する知的財産権は、稲津まちづくりまたは正当な権利を有する者に帰属する。利用者は私的利用のための複製や引用など著作権上認められた行為のほか、公式SNS上での「シェア」機能等の使用による転載などを除き、無断で複製・転載することはできない。

9.ホームページとのリンク

稲津まちづくり公式SNSに記載するリンクのリンク先は、原則として稲津まちづくりホームページのみとする。ただし、運用管理者が必要だと認めるものはこの限りではない。

10.運用方針の周知・変更等

本方針の内容は稲津まちづくりホームページに掲載する。また、本方針は必要に応じて事前に告知なく変更するものとする。

11.免責事項

1. 稲津まちづくりは、稲津まちづくり公式SNS掲載情報の正確性、完全性、有用性等を保証するものではない。
2. 稲津まちづくりは、利用者が稲津まちづくり公式SNS掲載情報を利用または信用したことにより利用者または第三者が被った損害について、いかなる場合でも一切の責任を負わない。
3. 稲津まちづくりは、利用者間もしくは利用者と第三者間のトラブルにより、利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わない。
4. 前2号に掲げるもののほか、稲津まちづくりは稲津まちづくり公式SNS掲載情報に関連する事項に生じたいかなる損害について、一切の責任を負わない。
5. 稲津まちづくりは、予告なく稲津まちづくり公式SNS運用方針の変更、運用方法の見直しまたは運用を中止する場合がある。

12.適用

この運用方針は、令和4年5月20日から適用する。ただし、令和4年6月30日までは試験運用期間とする。